2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。
そういうことをやっておりますので、ＪＴ株を今三三％ぐらいですかね、持っているんだと思いますけれども、全量買取りやら適正な業務運営等を担保するために私どもは株式を保有させていただいているんですけれども、これは、今申し上げたように、小売店への影響とか葉たばこ農家への影響とか、これは様々なことを考慮すべき課題がありますので、これは少々、そんな簡単にすぐというような話ではないと思っております。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。
ＪＴ株を売るとかＪＲ株を売るというときは、タイミングを見て売ればよかった、いつでもいいとは言いませんが。必ずこの年内に売らなきゃいけない、支払えないという状況にはならなかったわけですから、それは全然例示が違いますよ、毎年売らなきゃいけない状況になるわけですから。やはりそれは検証しなきゃいけないんじゃないかと思いますよ。 ちょっと時間がないから、もう一つどうしても聞かなきゃいけない。
ＪＴ株を売ったり、あるいは剰余金等々で全部で二十兆、あのときつくりました。でも、これは使い切りました。 その後、今の政権になってまた十兆つくってもらって、事実上、三十二兆を今使おうとしています。
最後、簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、この決算見ていても分かるんですけれども、この財政投融資会計投資勘定ですけれども、ＪＴ株とＮＴＴ株の配当金の収入があります。これ、元々昭和六十年までは一般会計で持っていたものです。
こういった社会的責任投資とかダイベストメント、こういう流れが起こっている中で、大臣にお伺いいたしますが、日本の財務省がＪＴ株を多数保有していることについて問題は感じませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 最初の御質問にお答えした際にも申し上げたところではございますが、言わばこのたばこ事業法、当法において、この事業法の目的を達成するために、葉たばこ農家の経営を安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けているわけでありますが、この実質的に義務付けている上において政府がＪＴ株を保有しているわけでございまして、こうしたＪＴの全量買取りやあるいはまた適正な業務運営等
一方で、もう一方の復興財源確保法では、ＪＴ株それから東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却収入や、ほかの国有財産の処分による収入等の税外収入を復興財源としますと書いてあります。 ここで具体的に名前が出てきているＪＴ株それから東京メトロの株はそれぞれ今どうなっているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
○落合委員 ＪＴ株は、二十五年、一部売って一兆円の売却収入を得ましたと。 東京メトロの方は、要は、まだ一株も売っていない、手放していないということでよろしいでしょうか。
復興に関しての財源をどう充てていくかという点で、復興財源確保法で、ＪＴ株、たばこの株と東京メトロ、地下鉄の株式の売却収入や国有財産の処分によってできた収入、税外収入ですね、これを復興財源に充てるというふうに規定されています。しかし、ＪＴ株は売却が進んでいるというふうに確認していますけれども、東京メトロ株の方が全然進んでいないんじゃないかなというふうに思うんです。
政府資産の売却についてでありますが、ＪＴ株についてはさまざまな御議論がございます。これについては今まで各委員会で相当のやりとりをしてきたわけでございます。たばこ耕作者に対する対応も考えなければならないわけでございます。そうした観点も整理をしていく必要もあるんだろうと思います。
実質的に担保をするということも意義を有しておりますので、そういった意味ではまた、ＪＴ株の配当金というものも、これは財政投融資特別会計の歳入としてはかなり大きなものだというのはもう御存じのとおりです。
○横山信一君 順調に来まして、ここまで来ると思ってなかったんですが、最後の質問になりますけれども、機構の資金源となる産業投資の原資は、国が保有するＮＴＴ株とかＪＴ株の配当、あるいはＪＢＩＣの国庫納付金という公的資金であります。機構の活動は、国民に説明責任が果たされるようにならなければなりません。
収益の大どころというのは、ＮＴＴ株、ＪＴ株あるいは日本政策投資銀行の政府保有株等から上がる株式配当収入でありますとか、ＪＡＬ、ＮＴＴの株式処分益でありますとか、国際協力銀行などからの国庫納付金というものが主要な柱でございます。
通称産投出資というふうに呼ばれるものでありまして、ＮＴＴ株やＪＴ株の売却益とか配当収入等を原資にしているということだと思うんですが、これまでに産投出資が失敗して損害を出したケースというものも少なくございません。 産業投資が失敗して投資勘定が毀損したというような例にはどのようなものがあるのか、またその原因はどういったことであるのかということについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私がＪＴの社長と会うということについては予定はしておりませんが、ＪＴ株の売却による完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響等、様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していく考えでございます。
加えて、ＪＴ株放出は国家財政の貢献にもつながると。現在のＪＴの株は四十万前後で推移しており、政府が保有株式を全て売却すると二兆円ものお金が国庫に入って国家財政にも役立つと言っているんですね。 木村会長も同じようなことを言っています。ＪＴがたばこの国内生産を独占しているため、こんなことはＪＴにとって何のメリットもないと。
これは復興財源に使っていこうということだったんですけれども、そのときに、財政審議会、財政制度審議会ですか、ＪＴ株の政府保有義務見直しに関する留意事項というのが出ているんですね。その中で、政府が株式を保有している以上は、ＪＴの事業運営が適切に行われるよう株主としての権利を適切に行使する必要があると、こう出ているんです。ですから、政府が株式を持っている以上、ＪＴの放漫経営は許されないんだと。
ＪＴ株の売却について、平成二十三年度に法改正をして、二分の一超から三分の一超ということに引き下げまして、既にこれはもう売却がなされました。九千七百億円の収入が国に入って、被災地の復興のために使われたということであります。